2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号
例えば、九三年に奈良地裁、九四年には大阪高裁で判決があった裁判で、大臣の地元である岡山大学の合格通知の電子郵便をめぐる事件というのがございました。この事件は、書留でなく電子郵便でありますけれども、岡山大学の合格通知が入学手続の締切りを過ぎて届いたと、そのことに対する賠償を求めたものであります。一審の段階では、郵便法の条文にかかわらず、重過失があれば賠償すべきだという判断も出ておりました。
例えば、九三年に奈良地裁、九四年には大阪高裁で判決があった裁判で、大臣の地元である岡山大学の合格通知の電子郵便をめぐる事件というのがございました。この事件は、書留でなく電子郵便でありますけれども、岡山大学の合格通知が入学手続の締切りを過ぎて届いたと、そのことに対する賠償を求めたものであります。一審の段階では、郵便法の条文にかかわらず、重過失があれば賠償すべきだという判断も出ておりました。
ブロードバンドへやっと仲間入りさせていただきまして、遅いわけでありますが、せっかく高速インターネット網にアクセスできるようになったわけでありまして、郵便局の電子郵便局をこの二、三日随分歩いてまいりました。いやいや、なかなか立派なネットワークだなと。
○桝屋委員 余りかみ合わない議論でありますけれども、要するに電子郵便局というのは、現場の方に聞くと、まずは郵便局のネットワークをサイバーの世界でしっかり広げましょう。全国どこででも、地図検索もできるし、郵便局がどこにあるか、どういう仕事をしているか、何時までやっているか、お金の引き出しは何時までできるか、そういうサービス提供、情報の提供として郵便局のネットワークをまずは構築しましょうと。
○内藤正光君 このハイブリッドメールサービスに類似したものとして、例えばレタックスですとかあるいはまたコンピューター発信型電子郵便などがあろうかと思います。 ところが、この二つのサービスの最近の利用形態、利用状況を見てみますと、どれも皆減少傾向あるいはまた横ばいになっているんですね。この理由はどこにあると郵政省さんではお考えでしょうか。
パソコン相互の通信が普及をしている中でなぜハイブリッドメールサービスを行うのか、その効果と利用率はどれぐらいと考えられておるのか、コンピューター発信型電子郵便との違いはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
例えば、電子郵便の取扱いに関する省令の第三条「電子郵便の取扱いの内容」では、「電子郵便の取扱いは、郵便局において、」と定められています。インターネットのプロバイダーは送達を業とする対象とならないのかどうなのか、お伺いいたします。
一例を挙げますと、電子郵便だとか、従来の郵便のみならず情報通信の技術を郵便行政にいろいろ利用しようというのは国際的な波でもございますから、そういったことを含めて、大変貴重な視点でございますから、そういった意味でしっかり施策をしていきたいというふうに思っております。
電子郵便、いわゆるレタックスと申しておりますが、このサービスは守住先生が一番よく御存じでいらっしゃいまして、昭和五十六年に東京、名古屋、大阪でサービスを開始いたしまして、その後順次取り扱い地域を拡大して、昭和五十九年に全国にサービスを拡大展開したものでございます。その後、順調に取り扱い部数も伸びておりまして、平成八年度ではおよそ千六百万通の御利用をいただいているところでございます。
片や、私のころから電子郵便というのを始め出した。ただ、あのころはまだ東京、関東とか近畿とか東海だけでございまして、全国普及に至っていなかったときに電電公社を株式会社にした。そのときの電気通信事業法の附則に「当分の間、」と書いてあるんですよ。当分の間、国内電報についてはＮＴＴ、国際電報についてはＫＤＤがこれを取り扱うと。もう十何年たちます。
まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
また最近では、インターネットを利用いたしまして、各事業のホームページ、電子郵便局の開設を通じて、より多様な手段による情報提供にも努めております。
まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
具体的に、今の御指摘の郵便局ネットワークの関係につきましては、まずもって郵便局の中をマルチメディア時代対応の情報通信装備、これを強化いたすことがファンダメンタルなところで必要なわけでございますが、それとあわせまして、具体的には、先生ただいま御指摘ございましたけれども、郵便局をワンストップサービスの拠点にするとか、あるいは地方自治体と光ファイバーでもって接続をしていくとか、そしてまたインターネットに電子郵便局
また、郵便局ネットワークを最大限生かすため、マルチメディア時代に対応した情報装備の強化を図るとともに、地方自治体との光ファイバー網によるネットワークの構築やインターネットを利用した電子郵便局の開設を行うなど、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、地域の情報拠点としての郵便局の情報化にも積極的に取り組んでまいります。
また、郵便局ネットワークを最大限生かすた め、マルチメディア時代に対応した情報装備の強化を図るとともに、地方自治体との光ファイバー網によるネットワークの構築やインターネットを利用した電子郵便局の開設を行うなど、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、地域の情報拠点としての郵便局の情報化にも積極的に取り組んでまいります。
遠隔教育、遠隔医療、在宅ショッピング、電子郵便、電子新聞などの新しい動きが昨今新聞紙上で毎日のように報道されております。 マルチメディア時代には映像情報が大きな価値を持つということは、私自身も実際に見て、また感じておるわけでございます。映像といえばすぐテレビ番組というところに認識が参ります。あるいは画像ということでしょうか。
例えば、昨年の例では、通常郵便物について日曜日等を配達日として指定することができる配達日指定郵便制度の拡充を行ったとか、配達日の三日前に差し出される電子郵便の値段を百十円ほど下げたとか、不在のため配達できない持ち戻り郵便物を解消するための夜間配達、私ども指定場所配達と言っておりますけれどもそういうふうなものだとか、それから郵便窓口の取扱時間外においても取り扱いができるようにするための時間外引き受けの
そこで、次の点としまして、マルチメディア社会の到来が現実のものとなってきているわけでございまして、この分野でどういう商品を開発し、イノベーションを進めるかということが大きな課題でございますが、郵便のニューメディアともいうべきレタックスであるとかあるいはコンピューター発信型の電子郵便といったものが既に実現をされておりますけれども、こういったものの利用状況、それから今後の利用の見通しはどうなっているか、
また、引き続き条約関連でございますが、印刷物の重量制限の引き上げ、保険つき郵便物の保険金額を一定の金額以下に制限する場合の限度額の引き上げ、あるいは調査請求の無料化、電子郵便に関する規定の新設等、サービス改善のための改正が行われております。
○政府委員（加藤豊太郎君） 電子郵便についてお答えいたします。 電子郵便は昭和五十六年の七月からスタートしたわけでありますけれども、昭和五十九年の十月にサービスを全国展開したわけであります。昭和六十年度、対前年度化四・五七倍になるなど、展開当時以降、急激な伸びを示してきたわけであります。
○政府委員（加藤豊太郎君） 電報と電子郵便の料金の違いということについてのお尋ねでありますけれども、電報は通常と慶弔があるわけでありまして、また仮名電報と漢字電報の別があるわけでありますし、また字数によって料金が定められておるわけで、簡単に私ども電子郵便の一枚幾らというふうな基準と比較することが難しいんですけれども、例えば最も安い通常の仮名電報と電子郵便とを比較しますと、仮名電報は二十五字まで三百円
五十九年は電子郵便（レタックス）全国拡大が一つ、国際電子郵便の実施、これが二つ。六十年は超特急郵便サービスの実施、二つ目はＳＡＬ小包郵便サービスの実施。毎年二つずつずっとこう来ているわけです。 これはやらなきゃならないからこうなっているのか、偶然こうなったのかわかりませんけれども、私はそれこそ先ほども申しましたように時代は変わっている。
さらに今の電子郵便、レタックスでございますけれども、これをもっと高品質なレタックスに、高品質なファクシミリを導入いたしましてより使いやすいと申しますか、あるいはより鮮明な画像で送れるようなレタックスを志向していこうと、こういったようなお客様の利便の向上を図ったり、あるいは高速郵便サービスを拡充したいという点で幾つかの施策を要求しているところでございます。
なおもう少し具体的な商品名といたしましては、電子郵便の私どもレタックスと称しておりますものとか、あるいは国際エクスプレスメールという海外通信のＥＭＳの周知宣伝に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っているところでございます。
一九九二年一月には、国際ビジネス郵便七十七カ国、電子郵便四十四カ国、さらに郵便局のファクスで住民票請求可能に。二月には、身近な郵便局で市税の納入可能。こういうことが報道されているわけでございます。 行政のあり方が問われた方が、一九九一年の一月には、郵便車の盗難によりまして入学願書千四十通、書留千五百通被害。四月には、日本航空のミスで海外小包二百八十個四カ月放置。
片や電子郵便がございますね。それで、この間は何か電気通信審議会で夜間の電報サービスをやめる、ある程度圧縮する、こういうのが出たようでございます。もう一つは、あのころ、つまり電電改革のころは電子郵便というのはまだ全国普及をいたしておりませんでした。同じ配達つきでございます。それで、労働力不足ということが言われている。
今御指摘ありました年金、恩給の支払い事務や電子郵便の受け付け事務につきましては利用者サービスを向上させる観点から、大都市型簡易郵便局においても、あり方としては将来取り扱うことが望ましいというふうに考えますけれども、これらの事務につきましては内容が複雑で相当の事務量となるということで、今、制度発足直後の大都市型簡易郵便局の業務を円滑に開始できるよう、そこに主眼を置いておりますので、取り扱いをスタートの
また、利用者のサービスを向上させるという点で、例えば年金だとか恩給の支払い事務、それから電子郵便の受け付け事務、こういうことなども行うべきではないかな、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。